ご利用規約について
Wabi-Sabi Life 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社学ぶきっかけ舎（以下「当社」といいます。）がWabi-Sabi Life［侘び寂びライフ］のサービス名で提供するすべてのウェブサイト、ソフトウェア、アプリケーション、プロダクト、ドキュメントその他一切の製品およびサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）と当社との間で定めるものです。
当社が「Wabi-Sabi Life」の名称で運営するウェブサイト（以下、「Wabi-Sabi Life」といいます。）を通して提供するサービスの利用につきましては、別途「Wabi-Sabi Life 利用規約」が適用されます。
第1条（本規約の範囲及び変更）
1.本規約は、本サービスの利用条件を定めるものであり、利用者（第2条に定義します。）と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。 2.利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。ご利用前に必ずご確認ください。 3.当社は、利用者への事前の通知または承諾なしに、本サービス上での掲載等の当社が適当と判断する方法で告知することにより、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。 本規約の変更後、本サービスを利用することにより、利用者は本規約に同意したものとします。 本規約の変更により利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。 4.利用者が未成年者である場合には、利用者の法定代理人の同意を得た上で、本サービスを利用してください。なお、利用者が未成年者である場合、当社が、利用者の法定代理人に対して、同意の有無について確認させていただく場合があります。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（1）「利用者」とは、本規約の内容に同意した上で、日本国内において本サービスを利用する日本に在住する個人及び法人をいいます。利用者には、本条第3項に定める会員も含みますが、これに限りません。 （2）出店者と売買契約ができるのは、当分の間、利用者のうち、会員に限ります。 （3）「出店者」とは、本サービスにおいて商品等を出品及び販売し、利用者と売買契約（売買契約に関連する契約を含みます。以下も同じです。）を締結する者をいいます。 （4）「会員」とは、本規約の内容に同意した上で、第４条（登録）に基づいて会員登録を申請し、当社がこれを承認した個人または法人の利用者をいいます。 （5）「コンテンツ等」とは、当社が本サービス内で提供する画像、テキスト、デザイン、ロゴ、商標、動画、記事、プログラム、データ、情報等をいいます。第3条（当社の役割及び免責）
1.本サービスは、オンラインのショッピング、コンサルティング、シェアサイトサービスです。本サービスは、利用者と出店者が売買するための場を提供するものであり、当社が出店者となる場合を除いて、当社が利用者との売買契約の当事者になることはありません。 2.利用者と出店者との間の売買契約に関しては、すべて利用者の自己責任となります。当社は、当社が出店者となる場合を除いて、利用者と出店者との間の売買について一切関与せず、当該売買について責任を負うことはありません。 3.当社は、本サービスに関して、利用者と、出店者その他の第三者との間で何らかのトラブルが発生した場合でも、当社が出店者となる場合を除いて、一切関与しません。当事者間で話し合い、当事者間の責任と費用をもってこれを解決するものとします。 4.当社は、本サービスにおける出店者に関する一切の事項（商品等の情報や出店者に関する情報を含みますが、これに限られません。）については、当社が出店者となる場合を除いて、その内容、正確性、有用性、適法性、最新性等についていかなる保証をせず、一切の責任を負わないものとします。 5.当社は、本サービスの内容及び本サービスにおける情報等に関して、正確性、有用性、信頼性、継続的に利用できること、及び不具合が生じないこと等について、いかなる保証もいたしません。また、利用者や第三者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。 6.当社は、本サービスに関するコンピューターまたは通信回線、システム等の障害が生じないこと等について、いかなる保証もせず、利用者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。 7.当社は、本サービス及びコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれないことに関して、いかなる保証もせず、利用者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。 8.当社は、本サービス内に設置されたURL等のリンク先のウェブサイト等の内容、正確性、安全性等について、いかなる保証もせず、利用者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。 9.消費者契約法及びその他法令等の適用によって本規約に定める当社の免責規定にもかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その他当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社が支払う金額は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、且つ過去１ヶ月間に当該利用者が支払った商品代金の合計額の5パーセントの金額を上限とします。ただし、当社の故意又は重大な過失によって当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合には、当該上限の適用はないものとします。
第4条（会員登録）
1.本サービスの会員登録を希望する利用者は、会員登録の申請及び本サービスを利用するにあたって、正確かつ真実の情報を登録しなければなりません。 2.本サービスの会員登録を希望する利用者は、本規約を遵守することに同意した上で、当社の所定の手続に従って、本サービスにおける会員登録を申請することができます。 3.当社は、前項に基づく会員登録申請に対し、利用者の登録メールアドレスに仮登録に関するメールを送信します。当該メールが受信され、利用者が当該メール内に記載された本会員登録URLをクリックし、当社が登録完了通知メールを発信した時点で、当社は会員登録を承認したものとします。 4.当社は、会員登録を申請する利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を承認しない場合があります。また、その理由について、当社は一切開示義務を負いません。
（1）会員登録の申請内容に虚偽または正確でない情報があった場合
（2）過去に当社の提供するサービスに関する規約等（本規約及び「macaroni利用規約」を含みますが、これらに限りません。）に違反したこと等により、利用停止等の処分を受けている場合
（3）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
（4）第５条（利用者の表明保証及び確約）に反している又は反している恐れがある場合
（5）過去に第９条（禁止事項）に定める行為を行なったことが判明した場合
（6）その他、登録を適当でないと当社が合理的な理由に基づき判断した場合
第5条（利用者の表明保証及び確約）
1.利用者（本条において、利用者が法人である場合は、自ら又は自らの代表者、役員、支配人、従業員、若しくは実質的に経営に関与している者、親会社、子会社を含みます。）は、次の各号に該当しないこと、且つ将来にわたっても該当しないことを表明、保証します
（1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊 知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）
（2）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（3）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便益 を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2.利用者は、自己又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、当社の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
第6条（登録内容の変更）
会員は、登録内容に変更があった場合、直ちに当社所定の方法により当該登録内容を変更しなければならず、常に会員自身の正確な情報が登録されているよう管理する責任を負います。
第7条（アカウント情報の管理）
1.利用者は、本サービスの会員登録及び利用にあたって自ら入力したメールアドレス及びパスワード等（以下、「アカウント情報」といいます。）を自ら適切に管理及び保管する責任を負います。 2.利用者は、アカウント情報を第三者に利用させ、貸与、譲渡、質入、売買、名義変更、開示等をしてはならないものとします。 3.利用者は、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、不正アクセス、第三者の使用等によって生じた損害の責任を自ら負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。 4.アカウント情報が第三者に漏洩した場合、アカウント情報を不正に使用されたことが判明した場合又はこれらのおそれがある場合には、利用者は直ちに当社に連絡するものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第8条（個人情報等の取り扱い及びプライバシーポリシー）
1.当社は、本サービスの利用に関連して当社が取得した利用者の個人情報等については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、本サービスの利用または閲覧の前に、本サービスに関するプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。 2.当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。 （1）本規約または本サービスに関連する利用規約、ガイドライン等に違反する行為 （2）法令に違反する行為または犯罪行為、不法行為に関連する行為 （3）公序良俗に反する行為 （4）当社または第三者の知的財産権、肖像権、意匠権、商標権、特許権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為 （5）当社または第三者に、不利益、損害または不快感を与える行為 （6）当社または本サービスの利用者その他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉や信用を毀損する行為 （7）本サービスを通じて提供されるコンテンツ等を、当社の事前の同意なく、私的利用の範囲を超えて利用（複製、譲渡、改変、頒布、送信、公開等を含みますが、これに限られません。）する行為 （8）本サービスの運営を妨害する行為 （9）当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセスや、有害なコンピューターウィルス等を送信する行為 （10）当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリング等その他の解析行為 （11）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為 （12）本サービスを、当社の事前の同意なく、商業目的で利用する行為（本サービス上で広告・宣伝・勧誘・営業を行うことを含みますが、これに限られません。） （13）本サービスにおける他の利用者のアカウント情報や個人情報等を収集、保存等を行う行為 （14）自分以外の第三者になりすます行為 （15）他の利用者のアカウント情報を利用して本サービスを利用する行為 （16）当社の事前の同意なく、同一の利用者が複数の会員登録を行う行為 （17）前各号のいずれかに該当する行為をほう助、勧誘、強制又は助長するおそれがある行為 （18）その他、当社が不適切と判断する行為。
第10条（本サービスの停止・中断・変更・終了）
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。なお、当該停止または中断により、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします
（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検、修理または保守作業等を定期的又は緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの提供ができなくなった場合
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争、暴動、騒乱等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
（4）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合 2.当社は、当社の判断により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を変更及び終了することができるものとします。なお、当該変更または終了により、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
第11条（知的財産権）
1.本サービスにおいて提供されるすべてのコンテンツ等の知的財産権その他一切の権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、すべて当社または当該コンテンツ等の権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、権利者の事前の許可なく、本サービスのすべてのコンテンツ等に関して、複製、転載、改変、翻訳、編集、送信等その他の利用及び、権利者の権利を侵害する行為をしてはならないものとします。
2.本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当該コンテンツ等の権利を有する第三者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
第12条（利用停止等）
1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用停止、利用制限、当該アカウント情報の全部または一部の削除、会員登録の抹消等の措置をとることができます。また、その理由について、当社は一切開示義務を負いません
（1）法令または本規約に違反した場合
（2）登録内容に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）登録したメールアドレスが不通になったことが判明した場合
（4）アカウント情報が不正に使用されていると判明した場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合
（5）他の利用者や出店者その他の第三者に不当に迷惑をかけた場合
（6）本サービスにおいて、正当な理由なく、取引のキャンセルや返品等の頻度が高いと当社が判断した場合
（7）第４条（会員登録）第4項各号に該当する場合
（8）その他、当社が本サービスの利用または会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合 2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 3.当社は、本条の措置によって生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
第13条（退会）
1.会員が退会を希望する場合には、当社所定の退会手続により、退会することができます。ただし、退会の手続きを行なった時点で、未完の決済や売買等の取引があった場合には退会することができず、会員は、未完の決済や売買等の取引を完了させた後、退会手続を行わなければなりません。 2.退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第14条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示もしくは漏洩してはなりません。
第15条（利用者の責任）
1.利用者は、自らの本サービスの利用に対して一切の責任を負い、当社、他の利用者又は第三者に損害を与えてはいけません。 2.利用者は、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して、他の利用者又は第三者に損害を与えた場合には、当該利用者が損害を賠償する一切の責任を負うものとします。また、当該行為により、当社が損害を被った場合には、利用者は、当社に対してその損害（紛争解決のために要した合理的費用及び弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第16条（通知及び連絡）
1.本サービスに関する当社から利用者に対する連絡または通知は、本サービス上での掲載等の当社が適当と判断する方法により行うものとします。また、当社が会員のアカウント情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、当該連絡の送信または送付等の時点で、会員が当該連絡または通知を受領したものとみなします。
2.利用者が、本サービスに関連して、当社に通知、連絡又は問い合わせを行う場合には、当社所定の方法により行うものとします。
第17条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他事業が第三者に移転する一切の場合を含みます。）には、当該譲渡等に伴い本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務、利用者の登録内容その他の情報を当該譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本項において予め同意したものとします。
2.利用者が、本サービスに関連して、当社に通知、連絡又は問い合わせを行う場合には、当社所定の方法により行うものとします。
第17条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他事業が第三者に移転する一切の場合を含みます。）には、当該譲渡等に伴い本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務、利用者の登録内容その他の情報を当該譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本項において予め同意したものとします。
2.利用者が、本サービスに関連して、当社に通知、連絡又は問い合わせを行う場合には、当社所定の方法により行うものとします。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合でも、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して完全かつ有効に存続するものとします。
第19条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします 2.本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年 6月 6日制定